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1. 射水市議会 2022-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　令和４年６月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１０日（金）午前１０時開議日程第１　議案第２６号から議案第３９号まで及び報告第３号から報告第８号まで（質疑）日程第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　山崎晋次　　　　副議長　　高畑吉成議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２２名）　　　　　１番　　石田勝志君　　　　　　２番　　大垣友和君　　　　　３番　　西元勇司君　　　　　　４番　　西尾　哲君　　　　　５番　　金　賢志君　　　　　　６番　　杉浦　実君　　　　　７番　　山本満夫君　　　　　　８番　　寺岡伸清君　　　　　９番　　呉松福一君　　　　　１０番　　加治宏規君　　　　１１番　　高畑吉成君　　　　　１２番　　根木武良君　　　　１３番　　瀧田孝吉君　　　　　１４番　　中川一夫君　　　　１５番　　中村文隆君　　　　　１６番　　山崎晋次君　　　　１７番　　不後　昇君　　　　　１８番　　吉野省三君　　　　１９番　　津田信人君　　　　　２０番　　堀　義治君　　　　２１番　　奈田安弘君　　　　　２２番　　高橋久和君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　金谷　真君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　小塚　悟君　　　財務管理部長　　　　北　辰巳君　市民生活部長　　　　長谷川寛和君　　福祉保健部長　　　　小見光子君　産業経済部長　　　　宮本康博君　　　都市整備部長　　　　吉田　忠君　上下水道部長　　　　夏野吉史君　　　市民病院事務局長　　中野　剛君　会計管理者　　　　　渡邉昇信君　　　教育委員会事務局長　久々江　豊君　監査委員事務局長　　吉岡　浩君　　　消防長　　　　　　　竹内秀樹君　財政課長　　　　　　坂井春良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　桜川正俊　　　　次長・議事調査課長　荒谷祥樹　議事調査係長　　　　薬師智之　　　　議事調査係主任　　　白川正之 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山崎晋次君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２６号から議案第３９号まで及び報告第３号から報告第８号まで（質疑） ○議長（山崎晋次君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　議案第26号から議案第39号まで及び報告第３号から報告第８号までを一括議題といたします。　各議案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（山崎晋次君）　次に、日程第２　代表質問を行います。　質問の通告者は、自民射水の会、堀　義治君、１名であります。　それでは、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △堀義治君 ○議長（山崎晋次君）　堀　義治君。　　　　　〔２０番　堀　義治君　登壇〕 ◆２０番（堀義治君）　おはようございます。　まずもって、夏野市長におかれましては、先般、全国青年市長会の次期会長に内定されたとの報道がありました。射水市にとりましても大変喜ばしいことであり、心から祝意を表したいと思います。　それでは、自民射水の会を代表して通告に基づいて質問します。　初めに、私は、改善方向に向かっているコロナ禍の一方で、日に日に違和感を覚えるニュースを見聞きする機会が増えていると感じています。例えばミクロ視点では、過日新聞報道にもありました海王丸パークに停泊する帆船海王丸の帆を全て張る総帆展帆を支えるボランティア不足が深刻化していて、７月に開園30周年を迎える節目に、全て張った海の貴婦人を見られない可能性が出ていることや、マクロ視点でも、データのある162か国のＳＤＧｓ達成を比べた国別ランキングで、日本が昨年の18位から19位に順位を下げたというもので、その要因として、今まで最低評価だったジェンダー平等、気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、パートナーシップ推進の５つに、新たに持続可能な生産消費を目指す「つくる責任つかう責任」が加わったという報道でした。　私の感覚としては、前者は県内外にボランティアが約740人も登録しているのは有名無実なのか、後者に至っては、国一丸となって推進しているのは机の上の空論となっているのか、まさに実像と虚像に翻弄されている気分です。　加えて、経済においても、政府・日銀が目標としてきた消費者物価指数の上昇率２％を消費税の影響を除けば、2008年９月以来、13年７か月ぶりで今年の４月に達成した状況の分析として専門家が、賃金が上がらずにコストだけが増える悪い物価上昇になっていると指摘していることからも、ただ漠然と数字をうのみにして喜ぶには少し危険性を感じ、余計不安に輪をかける状態になっていると思います。　そもそもコロナ禍前においても、国内では少子高齢化による人口問題に端を発した多岐にわたる問題、国外では米中の覇権争いに絡めた外交問題やエネルギー問題が背景としてあったものが、未解決のままコロナ禍により先送りされただけで、当然光明が差せば差すほど表面化してくるもので、真摯に向かい合う必要がより一層あると思います。　私は、以上の流れを踏まえたとき、今後市の予算編成、行政サービスが影響を受けるのは必至だと思っています。今までの経験からも、つらい状況のときに一番最初に苦しむのは往々にして弱者の方々であります。いま一度ふんどしを締め直して諸問題に対処していただくことを要望しまして、質問に移ります。　初めに、本市におけるデジタル田園都市国家構想の取組についてお伺いします。　デジタル田園都市国家構想とは、2021年、岸田内閣総理大臣の下で発表されたデジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタルのメリットを享受できる豊かな暮らしを実現するという構想であり、デジタルの力を全面的に活用し、地域の個性と豊かさを生かしつつ都市部に負けない生産性・利便性も兼ね備え、持続可能な環境・社会・経済を目指すものであります。　さらに、政府は今後、地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を2024年度末までに1,000団体に展開していく計画としています。また、牧島デジタル大臣は、成功の鍵となるのはデジタルの力と前置きした上で、暮らし・産業・社会を変革し、地域を全国や世界と有機的につなげていく意向で、具体的には、国が整備するデジタル基盤の上に共助の力を引き出し、各地域で全体最適を目指したエコシステムを構築したいと見解を示しておられます。　つまり、地方からデジタルの実装を進め、地方への新たな人の流れを創出することで新しい変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めることを旨としていると推察できます。加えて、このデジタル田園都市国家構想の推進に向けたデジタル田園都市国家推進交付金をはじめ、経済産業省や観光庁など関係省庁において、デジタル技術を活用して地域の課題解決や魅力向上への取組を支援する動きが加速しているのが、昨年までの状況と認識をしております。　そこで、１点目に、こうした国の流れに呼応し、国の支援も活用しながら本市のＤＸビジョンの実現に向け取り組んでいくことが必要と考えますが、現在の状況についてお聞かせください。　また、富山県立大学では、本年４月にＤＸ教育研究センターを開設し、ＤＸの取組により地域社会はもとより、広く人々の生活を支援するための人材育成や高度な研究を推進することとしています。　２点目として、本市のＤＸビジョンの推進に当たっても、研究機関と連携して調査・研究を行うと記載しており、ＤＸ教育研究センターとの連携を含め、今後の進め方について市長の考えをお聞かせください。　次に、本市のカーボンニュートラルの実現に向けた取組についてお伺いします。　世界的な地球温暖化対策として、カーボンニュートラルの実現（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）に向けた取組が求められている中、国では、2013年度を基準年とし、2030年度には温室効果ガスを46％削減し、2050年度には排出量を実質ゼロとすることを目標として掲げており、国・県においてカーボンニュートラル宣言がなされ、様々な施策により取組が推進されています。　そのような中、令和３年６月に、国・地方脱炭素実現会議が決定した地域脱炭素ロードマップでは、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の工程と具体策が示されております。　また、このロードマップには、地方自治体や地元企業、金融機関が中心となり、地域特性を生かして地域課題を解決し、住民の暮らしの質を上げながら脱炭素に向かう先行的な取組が行われる地域を2030年までに少なくとも100か所以上創出し、地域の脱炭素モデルを全国に伝播するものとされております。本年４月に公表された脱炭素先行地域は、全国で26の県や市町村が選定され、今後より一層カーボンニュートラルに向けた取組が推進されると考えます。　このように国・地方における取り組まれる中で、本市においても、今年度、再生可能エネルギービジョンの策定に着手され、５月１日より地元の再生可能エネルギー発電による電気を本市公共施設への導入を開始されるなど、本市の地域特性を生かしたカーボンニュートラルに向けた取組が進められると認識をしております。　そこで、まず１点目に、カーボンニュートラルの実現のため市民や事業者、行政が共に取組を推進する必要があると考えますが、今後どのように推進していくのか、市長の考えをお聞かせください。　また、２点目に、計画的に進めることは重要と思いますが、同時におのおのの主体が今すぐにできることから取り組むことも必要だと考えます。本市が考える具体的な取組についてお聞かせください。　次に、当市の公共施設マネジメントの取組についてお伺いいたします。　今から８年前の平成26年４月、当時の新藤総務大臣は、地方自治体における公共施設マネジメントに国を挙げて取り組むに当たり、次のように述べています。厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少などにより公共施設等の利用状況が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化させるとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である。また、公共施設を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとしています。　本市では、こうした国の動きと歩調を合わせ、平成28年度には、公共施設マネジメントの基本的な考えや延べ床面積の削減目標を示す公共施設等総合管理計画を策定しました。また、令和２年度には、個別施設ごとの取組の実施時期や想定される選択肢などを具体的に示した公共施設個別施設計画を策定し、昨年度末には、公共施設等総合管理計画の改訂を行うなど、これまで着実に取組を進めていると感じています。しかし、昨年度末に改訂された公共施設等総合管理計画からは、幾つかの課題もあると感じています。　そこでまず、昨年度末に改訂された公共施設等総合管理計画の主な改訂内容について、その概要をお聞かせください。　次に、本市の公共施設等総合管理計画では、平成27年度から令和36年度までの40年間で、保有床面積の20％、７万7,820平方メートルの削減を目指すという数値目標を掲げています。しかし、令和２年度末までの６年間における削減面積は５平方メートルであります。当局はこの進捗状況をどのように受け止め、今後どのように目標を達成しようと考えておられるのか、当局の見解をお聞きいたします。　次に、まちづくりの視点からお聞きしますが、かつての総務大臣が、公共施設を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であると述べているように、公共施設マネジメントは、将来のまちづくりを見据えたものでなければならないと考えます。そのためには、施設総量の削減を強力に推し進めつつ、必要な施設には、将来のまちづくりを見据えてしっかりと投資していくといっためり張りが必要と考えますが、当局の見解をお聞きします。　次に、本市の認知症施策の取組についてお伺いします。　2025年問題とは、1947年・48年・49年の３年間に生まれたいわゆる団塊の世代810万人が75歳以上の後期高齢者になり、超高齢化社会が訪れることで生じる様々な影響のことを言います。その2025年を目前に控え、75歳以上の後期高齢者人口が増加していく中で、認知症高齢者も増加が続くと見込まれます。　国においては、認知症施策推進大綱の中で、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっている。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくとしています。　本市においては、令和２年度から認知機能検診事業を開始しています。これは、物忘れに不安がある65歳以上の方を対象に、問診や血液検査を実施することにより、軽度認知障害の早期発見や早期治療、認知症の重症化予防につなげる事業であり、県内でも唯一の取組と聞いていますが、まずその利用状況についてお聞かせください。　また、第８期介護保険事業計画の２年目である本市の認知症施策の現状、さらに今後、第９期介護保険事業計画の策定を進めていく中で、本市の認知症の施策の方針についてお聞かせください。　次に、地方公務員の定年引上げに伴う今後の定員管理の取組についてお伺いいたします。　地方公務員法の一部改正（令和３年６月11日公布、令和５年４月１日施行）により、令和５年度以降、２年に１歳ずつ65歳まで段階的に定年が引き上げられることとされています。令和５年度から10年間は、定年退職者が２年に一度しか生じないこととなりますが、退職者数の見込みも踏まえつつ、今後の職員の採用や定員管理の在り方についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、包括的連携協定の取組についてお伺いします。　今定例会の市長の提案理由の中で、官民連携による地方創生の取組として、去る４月13日に株式会社プレステージ・インターナショナルと、４月28日には北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社との包括的連携協定を締結したとの説明がありましたが、近年、全国的にも地方自治体と民間企業が包括的連携協定を結ぶことが増えております。　富山県においても、本年４月から知事政策局成長戦略室に民間活力導入・規制緩和推進課を設置するとともに、様々な分野において民間企業との包括的な連携による協働の取組を進めるため、現在、16の民間企業と包括的連携協定を締結し、民間活力による事業創出を推進しています。　本市にとっても、急速な人口減少に伴う働き手や地域の担い手減少、そして新型コロナウイルス感染症を契機とした市民意識の変化のほか、頻発する大規模災害など社会情勢が著しく変化をする中において、こうした地域の民間事業者が持つ経営感覚や技術、人員を活用した官民連携による地域課題の解決に向けた取組は、官と民が持つそれぞれの強みの活用による相乗効果もあると考えます。加えて、効率的かつ効果的なプロジェクトの展開や業務の効率化はもとより、市民の希望に沿った行政運営など、一層の市民サービスの向上や地域活性化にも寄与するものと思います。　そこで、本市における包括的連携協定のこれまでの実績と協定締結の目的や期待する効果と、今後の取組方針についてお聞かせください。　次に、これからの漁業の取組についてお伺いいたします。　近年、地球温暖化による海水温の上昇など著しい海洋環境の変化により、国内の漁獲量は三十数年の間で３分の１程度にまで落ち込んでいます。一方で、世界的な人口増加や経済の発展に加え、水産物の栄養特性などに対する評価が高まったこともあり、需要は過去半世紀で約２倍となっているなど、需要と供給のバランスが崩れており、水産物の国際的な管理の必要性が高くなっていると聞いております。　日本国内においては、漁業法の改正や海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、いわゆるＴＡＣ法により、現行では８魚種、サンマ・マイワシ・マアジ・サバ類・クロマグロ・スケソウダラ・スルメイカ・ズワイガニを漁獲規制対象とする公的な資源管理を行っており、対象魚種は今後も追加される予定と聞いております。　射水市の沿岸漁業は、漁獲量の約８割を定置網漁業が占めており、本市の基幹漁業となっております。そのほかに、かごなわ漁や底引き網漁など特徴のある漁業が営まれています。中でも、定置網漁業は回遊性の魚類を漁獲対象としていることからも、魚種の来遊状況により漁獲量に大きく影響することに加え、就業者の高齢化、魚価安、燃料価格の高騰などにより経営状況には大変厳しいと聞いております。　そこで、１点目に、本市の重要な基幹産業である水産業が継続的かつ安定的に事業を行っていくために、市としてどのような支援を検討しているのかお聞かせください。　また、欧米では、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲・生産された水産物に対して、消費者が選択して購入できるように、商品にラベルを表示して販売する水産エコラベル認証制度を運用しており、我が国においても、水産庁が普及推進しているものの、道半ばといった感じがあります。　そんな中、本市では、県内他自治体に先駆けて、シロエビを対象魚種として水産エコラベルの認証取得に支援するとしていますが、こうした取組が漁業者、流通加工業者と消費者の意識の変化につながり、持続可能な水産業体系に効果をもたらすと言われていますが、２点目に、この水産エコラベルの認証をすることでどのような効果を期待しているのか、また、認証取得後の取組についてもお聞きしまして、質問を終わります。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民射水の会を代表して質問されました堀議員の質問にお答えをいたします。　答弁に先立ちまして、堀議員からは質問の冒頭、私が全国青年市長会の次期会長に内定したことについて、祝意を賜ったところであります。心より御礼を申し上げるものであります。ありがとうございます。　議員の御発言のとおり、去る６月１日に開催されました全国青年市長会役員会におきまして、現会長の大阪府泉佐野市、千代松市長から御指名をいただき、次期会長に内定をしたところでございます。今後は、８月19日に岐阜県で開催されます総会に諮られまして、正式に会長就任が決定するものでございます。　会長という大役を仰せつかるということになりますと、本当に身の引き締まる思いをするわけでございますけれども、若い情熱とエネルギーあふれる全国の会員市長と意見や情報の交換を通じて、互いに刺激を受け合いながら、会の発展はもちろんでございますけれども、本市の発展につなげてまいりたいと思いを強くさせていただいているところでございます。　また、議員からは、昨今の社会経済情勢の不透明感が強まる中、市民生活への影響についても懸念のお話があったところであります。実際こうした社会経済情勢の変化とともに、少子高齢化、人口減少でありましたり、また格差の拡大でありましたり、こうした様々な課題が急速に進展をしている状況にあると認識をしているところでございます。　本市としましては、市民に最も身近な行政といたしまして市民にしっかり寄り添い、これらの諸課題についてしっかり向き合いながら、取り組みながら改善・解決に努めていきますとともに、未来を見据えた施策、まちづくりにも取り組みながら、市民一人一人の真の幸せの実現、また幅広く未来世代から選ばれる、こうした「選ばれるまちいみず」の実現に向けて努めてまいる所存でございます。　議員各位の今後ともの市の取組に対する御理解をいただきますとともに、また御協力、御支援、御指導御鞭撻賜りますようお願いを申し上るものでございます。　順次、答弁に入らせていただきたいと存じます。　まず、議員から御質問いただきました１点目のデジタル田園都市国家構想の取組についてのうち、２点目、ＤＸビジョンの推進についてお答えをさせていただきます。　本年４月に富山県立大学に開設されましたＤＸ教育研究センターには、帯域100ギガの高速な通信環境や最先端の機器が設置をされておりまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を担う人材の育成や先進的な研究の拠点施設として整備をされたものでございます。このような高度で専門的な施設が市内に整備されましたことは、本市にとりましても非常に有益なことであると考えておるところでございます。　本市が目指します「射水市ＤＸはＬＸ（生活スタイル変革）」といたしますＤＸビジョンの実現に向けて、ＤＸ教育研究センターと緊密に連携することは重要であると捉えているところでございます。本年３月には、本市から富山県立大学の教授の皆様を対象といたしました共同研究に向けた説明会を開催したところでございました。現在、具体の内容について協議を重ねているところでございます。　今後、富山県立大学との連携をさらに深め、共同研究可能なテーマについて市職員で構成する庁内のワーキンググループに御参加をいただいて、富山県立大学が持つ先端的な技術や知見を生かして、調査・研究を進めていきたいと考えております。加えまして、全国他自治体での先進的な取組などの情報についても随時入手しながら、本市においての実現可能性を検討していきたいと考えております。　さらに、本市を実証の場とする民間事業者からの提案についても積極的に聞き取りを行うなど、多くの関係者と連携、協力をしながら、あらゆる面から検討を重ねて、市民が利便性や幸せを実感できる魅力あふれるまちの実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。　次に、議員御質問からの２点目、カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてのうち、１点目のカーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進についてお答えをいたします。　カーボンニュートラルの実現に向けた取組といたしまして、国の地域脱炭素ロードマップでは、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、緑化をはじめとする二酸化炭素吸収源を確保をすること、これらの取組が大きな柱となることが示されておりました。これについて、市民、事業者、行政が連携して進めていくべきものと考えているところでございます。将来を見据え、現在協議を進めております第３次射水市総合計画の基本計画骨子案の中にも、カーボンニュートラルの実現は主要施策の一つとして位置づけておりまして、重要な課題であると認識をしているところでございます。　なお、施策を進める上で重要な要素の一つであります再生可能エネルギーの導入につきましては、現在、再生可能エネルギービジョンの策定を進めておりまして、市民や関係事業者による策定検討委員会を設置し、御意見などを取り入れながら進めていくこととしております。　また、ワンチームとやま連携推進本部会議におきましても、連携項目の一つとして、ゼロカーボンシティ富山の実現に向け、県や他市町村と協議検討を重ねているところであり、今年度は共同でゼロカーボン・ポータルサイトを立ち上げまして、先進的な取組や各種補助制度などを紹介し、情報発信による周知啓発を図ることとしております。　今後は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガスの削減に関する地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する予定としており、省エネルギーの推進や二酸化炭素吸収源の確保も含めて、この計画により順次取り組んでまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　小塚企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　小塚　悟君　登壇〕 ◎企画管理部長（小塚悟君）　私からは、まず、１点目にお尋ねの本市ＤＸビジョンの実現に向けた現在の状況について申し上げます。　これまでの取組状況につきましては、スマートフォンなどを活用し、広報や町内回覧板、災害時の緊急情報の伝達を行う結ネットの導入や、高齢の方などの短距離移動を支える地域あいのり移動支援事業の実証に対するデジタル技術活用の検討であったり、県外企業と市内企業との交流の場とするサテライトオフィス・テレワーク拠点施設の整備を進めてきております。　加えまして、市内企業のＤＸ推進を図るため、本市並びに射水商工会議所、射水市商工会、北陸銀行の４者にて地域経済の振興に関するパートナー連携協定を締結し、経営支援プラットフォーム、ビッグアドバンスを通じた地域経済の振興などについても取り組んできたところでございます。　また、その後、デジタル田園都市国家構想推進交付金の対象事業の募集に当たりましては、本市から糖尿病の重症化予防を目的とした生活習慣の改善指導を遠隔で行うオンライン健康相談事業を提案し、交付金の採択を受けたことから、今定例会におきまして補正予算を上程させていただいております。　本事業の概要につきましては、仕事などで平日の日中に時間の取れない方を対象とし、スマートフォンやパソコンによるオンライン指導により、時間や場所の制約を受けることなく正しい生活習慣への行動変容につなげるなど、糖尿病の発症を予防するものであり、市民の健康保持に活用することといたしております。　そのほか地域交通や観光分野におきましても、本市を実証の場とする民間事業者と連携した国のＤＸ事業の採択に向け、現在関係機関と具体的な協議を進めております。　なお、デジタル技術を介しての自動運転やシェア住宅、スマート窓口など、あらゆる分野におきまして、市民生活の利便性向上や魅力ある事業展開に向け、具体の方策についてさらに調査・研究を進めております。引き続きＤＸビジョンの実現に向け鋭意取り組んでまいります。　次に、御質問の５点目、地方公務員の定年引上げに伴う定員管理の取組について申し上げます。　議員御発言いただきましたとおり、段階的な定年引上げ期間におきましては２年に一度定年退職者が生じることとなります。また、この定年引上げに併せまして、管理職にある職員を60歳以降、非管理職に異動させる役職定年制が導入されることとなっております。定年が引き上げられる職員の意欲を維持させながら、それまで培われた知識や経験をどのように生かしていくのか、その役割の明確化などを課題として捉えております。　現在、このような課題を踏まえまして、定年引上げに伴う市条例の改正の内容などについて精査を進めており、改めまして市議会にお諮りをさせていただくことといたしております。　また、職員の採用に当たりましては、職員の年齢構成や組織の新陳代謝の面に留意する必要があることから、継続的に、言わば切れ間なく新規採用を行う必要があるものと考えております。加えまして、昨年度から実施いたしておりますＤＸ推進の即戦力となるデジタル枠採用のように、ポストコロナを見据えた施策をはじめ、多様化・複雑化する行政ニーズはもとより、災害など不測の事態に対する人員の確保も必要となることから、これらを踏まえつつ、来年度において新たな定員適正化計画を策定することといたしております。引き続き、定員の適正管理に努めてまいります。　次に、６点目、包括的連携協定の取組について申し上げます。　本市では、これまで５つの民間事業者と包括的連携協定を締結しており、令和２年１月に締結した市内郵便局とは、高齢者などの見守り支援や、郵便局のネットワークを生かした観光振興などに協力をいただいております。　同年10月には、株式会社大塚製薬工場及び大塚製薬株式会社と協定を結び、ワクチン接種会場での飲料水の供給や市民向け熱中症対策啓発ツールの提供など、健康関連の連携事業に取り組んでおります。　また、アルビス株式会社とは、令和３年３月に健康増進・食育の推進などの分野について協定を締結し、市公式ＬＩＮＥ割引クーポン配信事業や食品ロス削減を目的としたフードドライブを実施しております。　以後、議員からも御発言いただきましたように、本年４月には、株式会社プレステージ・インターナショナルと協定を締結し、女性活躍推進に関するセミナーなどの実施に向け、現在協議を重ねております。　なお、同社とは、昨年８月にアランマーレ女子ハンドボールチームによるスポーツ振興を中心とした相互支援・協力に関する協定も締結しており、選手による地域行事への参加など、地域に根づいた活動に取り組んでいただいております。　また、北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社とは、再生可能エネルギーによる地域内循環の実現に向けた取組などの連携事業が進んでおります。　市といたしましては、人口減少や新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会経済情勢が著しく変化し、市民ニーズが高度化・多様化する昨今、こうした民間事業者の専門的で柔軟なアイディアやノウハウを活用した官民連携の取組は、市のまちづくりの可能性を大きく広げるものと考えております。　現在、本市におきましては、第３次総合計画の策定を進めており、多文化共生をはじめとするインクルージョンの推進やＤＸを活用した利便性の向上といった新たな視点に基づく施策を検討しております。民間事業者の方々との包括的な連携は、こうした施策の推進に大きな後押しになるものと考えていることから、引き続き、地域に根差したパートナーとして、市民サービスの向上や地域の価値創造による魅力的なまちづくりの実現に向け取組を推進してまいりたいと考えております。　加えまして、連携の内容によっては、円滑な事業の実施であったり地域への広がりをもたらす上でも、地域や事業者間のコーディネーターとしての役割も有効かつ必要であろうとも考えており、関係人口の創出の観点なども踏まえつつ、今後は、地域おこし協力隊や地域活性化起業人といった国の制度を活用するなど、外部人材の導入も視野に置きながら、より効果的に連携事業を推進してまいることといたしております。　私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君）　北財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　北　辰巳君　登壇〕 ◎財務管理部長（北辰巳君）　私からは、議員御質問の３点目、公共施設マネジメントの取組についてのうち、まず、公共施設等総合管理計画の主な改訂内容についてお答えいたします。　今回の改訂は、国が全国の地方自治体に対し、令和３年度中に計画の見直しを行うよう指針を示したことを受けまして、改訂予定年度としておりました令和６年度から３年前倒しをして改訂を行ったものでございます。　改訂の主な内容といたしましては、公共施設等の保有量を時点修正するとともに、施設種類ごとの有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率の推移や、現在かかっている維持管理費などを新たに追記したところでございます。また、公共施設等の将来の更新費用につきまして、現有施設を耐用年数経過時に単純更新した場合と、個別施設計画等を反映した場合の２つのパターンで推計を行うなど、国の方針に沿った改訂を行ったところでございます。　その結果、現在本市が保有しております公共施設をそのままの規模で大規模改修や建て替えを行っていく場合、多額の費用が必要になることを改めて確認したところであり、加えまして、17億円を超える公共施設の維持管理費をいかに縮減していくかといった新たな課題も見えてきたところでございます。　次に、公共施設等総合管理計画における数値目標についてお答えいたします。　本市では、公共施設等総合管理計画がスタートした平成27年度からの６年間において、分庁舎や保育園、地区体育館、福祉施設などの統廃合に取り組んでまいりましたが、この取組の結果、43施設を廃止し、約２万7,000平方メートルの延べ床面積の削減を図ったところであり、施設再編を着実に進めてきたところでございます。　一方、これまで合併特例事業債を活用し、新庁舎や学校、コミュニティセンター、斎場など、市民生活に欠くことのできない数々の大型事業に取り組んでまいりました。さらには、令和２年度に策定いたしました公共施設個別施設計画では、大規模施設であります文化施設や体育施設などにつきまして、令和５年度末までに再編の方向性を決定し、翌年度以降、順次進めていく計画であることもありまして、令和２年度末時点における保有延べ床面積は、平成27年度と比較して５平方メートルの減にとどまったところでございます。　この現状をしっかりと受け止め、引き続き公共施設個別施設計画を着実に実行していくことで、目標に向かって取り組むとともに、新たな課題であります維持管理費の削減にも鋭意取り組み、トータルで公共施設に係る費用の削減を図ってまいります。　次に、将来のまちづくりを見据えた公共施設マネジメントについてお答えいたします。　議員御発言のとおり、公共施設マネジメントの推進に当たりましては、施設総量や維持管理費を削減しつつ、将来のまちづくりを見据え、必要な施設につきましては、さらなる機能充実を図る、いわゆる縮充の考え方に沿って投資を行っていくことが重要であると考えております。　また、近年は、投資の財源を行政のみが調達するのではなく、民間事業者に投資を促し、民間事業者が新たなアイディアやノウハウを活用して、より魅力的な施設サービスを提供する、いわゆる公民連携手法による施設整備が、全国的に大きな流れになりつつあります。行政と民間事業者が資金やノウハウを出し合い、連携して施設サービスを提供していくことは、財政状況が厳しさを増す中、行政の投資効果を高め、より魅力的で持続可能なまちづくりを進めていく上で、極めて重要であると考えております。　今定例会で御説明しております公共施設及び未利用市有地等に関する民間提案制度も、公民連携の取組を加速させるための有効な手法の一つであると考えておりまして、様々な民間事業者と対話を重ねながら、公共施設マネジメントのさらなる推進につなげてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　長谷川市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　長谷川寛和君　登壇〕 ◎市民生活部長（長谷川寛和君）　私からは、議員御質問の２点目、カーボンニュートラルの実現に向けた取組のうち、本市が考える具体的な取組についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、本年５月１日から本市の主な公共施設42施設のうち、38施設へ再生可能エネルギーによる電気を15％導入したところであり、これにより年間約800トンの二酸化炭素排出量の削減を図っております。また、本年10月からは、市内バイオマス発電事業者の再生可能エネルギー電気を活用することで、エネルギーの地域内循環、いわゆるエネルギーの地産地消にも取り組むこととしております。　このほかにも、本年４月には、プラスチック製容器包装常時回収ステーションの設置や、今月、６月下旬から家庭系可燃ごみ指定袋をバイオマスポリエチレン仕様に順次変更するなどプラスチックの削減、また、今定例会の補正予算で提案しております公用車に電気自動車を追加導入するなど、石油資源の消費削減による温室効果ガスの抑制を図ってまいります。　今後とも、市が率先し再生可能エネルギー電気の導入の推進や省エネ機器の導入、また、石油資源の消費抑制を図るなど周知啓発に努めることとしており、市民、事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。　私からは以上でございます。
   ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　私からは、議員御質問の４点目、本市の認知症施策の取組についてのうち、まず、認知機能検診事業の取組と利用状況についてお答えいたします。　認知機能検診は、認知機能テストと血液検査からなり、認知症の疑いの状態である軽度認知障害のリスクを数値化し、この段階でおのおのの状態に合わせたアプローチをすることで認知症の発症予防や進行を緩和することを目的としております。認知症の心配がある本人や家族が、地域包括支援センターなどに相談の上、市医師会の認知症サポート医がいる医療機関において検査を受けることとしております。　利用状況は、令和２年度の受診者は174人、令和３年度の受診者は、コロナ禍でもあり58人でありました。そのうち認知機能テストで認知症の疑いがあると判定された方や血液検査を受けられた方は、令和２年度は47人、令和３年度は38人であり、地域包括支援センターが事後の支援をしております。　検診の結果、異常がない、またはリスクが低いと判定された方に対しましては、生活習慣の改善や人とのつながりがある集いの場への参加など、認知症にならないための予防活動の取組への働きかけを行い、認知症予防につなげております。　また、リスクが中・高度と判定された方に対しましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の専門職が早期に介入することにより、適切な診断や継続的な受診、必要な介護サービスにつなぐなど、地域生活を支援する連携体制としております。　次に、認知症施策の現状と方針についてお答えいたします。　認知症施策としましては、さきに述べた認知機能検診のほか、予防と共生の観点から各種施策を進めております。予防の取組では、脳いきいき健康講座や総合的な介護予防教室の開催、高齢者の集いの場の拡充などの支援をしております。これらの認知症発症予防や認知症の進行緩和が期待できる活動を推進するとともに、身近な場所で事業を展開することで、本人や家族が小さな異変を感じたときに、ちゅうちょなく相談や支援につなげられるよう普及啓発に努めております。　また、共生の取組では、認知症サポーターの養成や、認知症の人にやさしいお店登録事業、アプリで行方不明になった高齢者の捜索依頼と発見時の連絡ができるみまもりあい事業、認知症の人や家族が集う場である、「なごもっと」の開催、成年後見制度の利用促進や市民後見人の養成など、認知症になっても本人や家族が安心して地域での生活を続けられるよう理解促進を図っているところでございます。　今年度の取組としましては、「なごもっと」の拡充や、運動性の高いノルディックウオーク体験会、ひとこと声かけ体験会などを実施予定としております。　また、第９期介護保険事業計画の策定に向けて、今年度アンケート調査を実施することとしており、認知症施策に対するニーズの把握に努めるとともに、その結果も参考にしながら、地域共生社会の実現に向けてさらなる支援策を検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　宮本産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　宮本康博君　登壇〕 ◎産業経済部長（宮本康博君）　私からは、議員御質問の７点目、これからの漁業の取組についてのうち、まずは水産業に対する支援についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、海水温の上昇や海流などの海洋環境の変化により、全国的に魚種や漁獲量は減少しているところであります。新湊漁業協同組合においても、年間漁獲量が10年前の平成24年が4,949トン、昨年の令和３年が3,500トンと約３割減少し、その中でも、ブリ類やアジ類などの回遊性魚類の漁獲量が近年減少している状況にあります。また、漁獲高におきましても、平成24年が20億3,000万円、令和３年が15億7,000万円と、10年前と比較して２割以上減少している状況となっております。　そのほか、漁業従事者の減少や高齢化、魚離れに加え、コロナ禍による需要減少などに伴う漁価低迷、燃油価格高騰などの課題を抱えているところでございます。　これらの課題に対し、関係者や行政機関などで組織する射水市地域水産業再生委員会において、令和２年度から令和６年度までの第２期浜の活力再生プランを策定し、持続可能な水産業の成長産業化を実現するため、漁業者所得・経営力の向上を図る総合的かつ具体的な取組を定めております。　その中で、市といたしましては、新湊漁業協同組合が取り組むＩＣＴブイにより、潮流や風速を陸上で確認することができる海洋環境可視化の実証実験などのスマート水産業導入の支援や、シロエビ漁業者が取り組む水産エコラベルの認証取得の支援を行うほか、漁獲量の安定化や漁獲高の増大を図るため、養殖漁業の推進や藻場育成事業、クロダイ・ヒラメ・アワビなどの種苗放流を実施するなどの支援を行っているところであります。また、実証実験では、漁業者から高い評価を受けたＩＣＴブイを今年度より本格運用することから、海洋情報の活用方法を研究するなど、さらなる漁業の効率化につなげていきたいと考えております。　今後は、魚群探知機による定置網の情報の遠隔確認など、新たなスマート水産業の導入や、省エネ航行による燃油代の節減に関する研修会を実施することで、さらなる漁業の効率化に取り組み、持続可能な漁業を推進し、漁業の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、水産エコラベルの認証取得についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、水産エコラベルは、資源管理や環境配慮への国際的な関心の高まりにより、環境に優しい方法で漁獲された水産物を消費者が選んで購入できるよう、国際基準の第三者機関による認証ラベルを商品に表示する仕組みのことであり、国としても、水産エコラベルの普及を推進しているところであります。　新湊沖海域には、シロエビ群遊海面を有し、その限られた資源を後世にしっかりと受け継いでいくため、本市では、水産資源の保護を重要課題の一つと捉えているところであります。シロエビ漁業者におきましては、全漁獲をプールし均等に配分することや、２班に分けて１日交代で出漁しシロエビの漁獲量を制限するなど、資源の枯渇を未然に防ぐため漁業資源の保護に努めているところであります。　このような取組を行っていることから、シロエビ漁業者が国際水産エコラベル規格であるマリン・エコラベル・ジャパン協議会、通称ＭＥＬと呼んでおりますが、この漁業認証を今年度中の取得に向けて準備を進めているところであります。漁業認証取得後には、市内の流通・加工事業者なども、流通加工段階の認証を取得する必要があることから、市内事業者に向け研修会を開催したところでもあります。　今後、シロエビ加工商品に水産エコラベルを表示することで、消費者に選ばれる「いみずの魚」として、さらなるブランド力の向上と持続的な水産業の発展へとつなげていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　以上で代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山崎晋次君）　次の本会議は、13日に開き、市政一般に対する質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午前１１時１１分...